１、農業生産法人等設立支援業務

　高齢化が進み、担い手が不足する中で、省力的かつ安定的な水田農業経営を実現するため、集落農場型農業生産法人の設立が進んでいます。
　法人設立に際しては、設立手続きのみならず、農地の集積（貸借契約）や関連制度・事業調整など煩雑な手続きを伴います。
　私どもセンターでは、集落農場型農業生産法人の設立に伴う事務や調整活動等を支援しています。

中山間地域等直接支払交付金に係る事業活動・事務受託業務

〜集落協定書作成関係〜
　１.協定農用地に集落活動の目的や、地域の現状について地元協議会に 参加する。
　２.広島県農林振興センター（以下「センター」という）が協議内容について整理する。
　３.協定農用地の整理（帳票整理、協定地図作成、農地台帳との照合）
　４.センターが、農業生産活動を中心とする、集落マスタープラン（案）の作成。
　５.協定書作成〜確認まで3回程度の打合せを実施し、同意を得た後、センターが市町に提出する。

〜活動関係〜
　１.事業活動に基づき、地域の実情に応じて業務をセンターが受託する。
　２.毎年度事業活動収支、予算及び実績報告作成。
　３.交付金事業等外支払い事務精算。
　４.地域の課題に対する、対策、国県事業の資料提供や提案。
　５.関係事業実施に向けた関係機関との連絡調整。

〜業務経費〜
　センターが受託する業務内容を集落から聞き取りし、見積書を作成します。